
2025年4月から失業給付のルールが改正されます。
現行の制度では失業給付をもらうハードルが高かったので、あまりなじみのない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、失業給付のルール改正のポイントを解説します。
この記事でわかること
・ 失業給付改正のメリットとデメリットがわかる。
・ 自分が転職をすべきタイミングがわかる。
僕、ひでまるは5回の転職を経験しています。
5回の転職のうち、1回は会社都合退職(倒産)だったので運よく(?)すぐに失業給付がもらえました。
失業給付、就業促進定着手当共に受給経験のある、僕ひでまるが今回のルール改正のポイントを解説します。
この記事を読むことで、今回のルール改正が自分にどんな影響があるか分かりますよ。
目次
失業給付のルールはどう変わるの?
2024年5月に雇用保険法の改正が成立し、その一部が2025年4月から施行されます。
失業給付に関するルール改正は大きくは次の2点です。
退職のタイミングで改正前と改正後のどちらのルールが適用されるか異なりますので、
受けられる給付も変わってきます。
これまでは失業給付を受けられなかったケースでもルール改正後は受けられる可能性も・・・
2つの改正点について確認していきましょう。
自己都合により退職した場合の失業給付の給付制限の一部緩和(メリット)
2025年4月から、自己都合退職者の失業給付の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。
これにより、自己都合で退職した場合でも1ヶ月早く失業手当を受給できるようになり、
転職活動中の経済的な負担が軽減されます。

引用:雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)の概要|厚生労働省
ただし、5年以内に3回以上、正当な理由のない自己都合退職をした場合は、従来通り3ヶ月の給付制限が適用されるため注意が必要!
退職を考えている方は、この制度改正を活用し、2025年4月以降に退職することで、より有利な条件で失業給付を受けられる可能性があります。
再就職後に支給される就業促進給付の額の引き下げ(デメリット)
2025年4月からの雇用保険制度改正では、自己都合退職の給付制限が短縮される一方で、
再就職後の給付が縮小されるデメリットもあります。
特に影響が大きいのは、短期雇用で受け取れた「就業手当」の廃止。
これにより、短期の仕事を挟みながら転職活動を続ける場合の経済的支援がなくなります。
また、再就職後に給与が下がった場合の補助として支給される「就業促進定着手当」も、支給上限が 20%に引き下げられます。
一方で所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合に支給される「再就職手当」の変更はありません。
このため、失業給付の受給開始後すぐに再就職をしようと考えている方は受給額が減少する可能性もあります。
退職は2025年4月まで待つべき?判断基準を解説
失業給付のルール改正がされる2025年4月まで待つメリットとデメリットを比較しました。
見ていきましょう。
2025年4月まで待つメリット
2025年4月以降は、自己都合退職の給付制限が2ヶ月→1ヶ月に短縮されるため、1ヶ月分の生活費を節約できます。
さらに、「就業手当」や「就業促進定着手当」は失業給付を受給した人が対象になります。
このため、失業給付を受給しやすくなるルール改正後のほうが失業給付の受給という点では有利といえます。
2025年4月より前に退職するメリット
ただし、転職市場の動向を考慮すると、早めの退職にもメリットがあります。
例えば、
- 求人数は増えるが、ライバルも多い(特に3月末退職の人が多いため)
- 4月は新卒採用の対応に忙しい企業が多く、中途採用の選考スピードが遅くなることもある
- 6月・12月にボーナスを支給する企業が多いため、4月に転職するとボーナスをもらい損ねる可能性がある
このように、失業給付を重視するなら4月以降、転職市場の状況を優先するなら1月〜3月退職も選択肢になります。
また、今の会社にいるのが辛くてすぐにでも退職したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんなときは、退職を決意する前にこちらの記事をチェックしてみてください。転職を成功させるための実践的なステップを紹介しています。
まとめ
これまで見てきたように、2025年4月以降の退職は基本的に転職者にとって有利になります。
ただし、転職の選考状況やボーナスの支給など個人の状況によってベストな選択は異なります。
もし現在の会社で6月にボーナスが支給されるのであれば、それ以降の退職がベストな場合もあるかと思います。
自分にとって最適なタイミングを見極め、計画的に転職を進めましょう!