転職や退職で一番のネックになるのがお金。
退職後の生活費が不安でなかなか退職に踏み切れなかったり、焦って条件の悪い会社に転職した経験がある方もいるのではないでしょうか。
この記事でわかること
・ 自分が失業手当を貰えるのかどうかがわかる
・ 失業手当をどのくらい貰えるのかがわかる
・ 失業手当の受給申請の手続きの流れがわかる
僕、ひでまるは5回の転職を経験しています。
そのうちの1回は会社都合退職（倒産）だったので運よく（？）すぐに失業保険がもらえました。
失業保険、再就職手当共に受給経験のある、僕ひでまるが手続きの流れや注意点を解説します。
この記事を読むことで、新しい一歩を踏み出す後押しになりますよ。
失業保険とは？
失業保険（雇用保険の基本手当）の概要
失業保険とは、離職をした人が失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう支給されるものです。
制度上は「雇用保険」の基本手当ですが、本記事では分かりやすく「失業保険」と記載をさせていただきます。
失業保険は全ての人が貰えるわけではなく、「受給できる条件」や「受給できる日数」そして「受給できる金額」が定められています。
失業保険が受給できる条件
雇用保険の被保険者が離職をして、次の2つにあてはまるときに失業保険が受給できます。
失業保険が受給できる条件
それぞれ見ていきましょう
ハローワークで求職の申込みを行い転職活動をしていても失業状態にあること
失業保険は離職後すぐに貰えるわけではなく、「ハローワークで求職の申込みをしている」「転職活動をしている」「一定期間の失業状態が続いている」すべての条件を満たしている必要があります。
つまり、失業期間が無かったり短い場合や次に当てはまる場合は貰えません。
- 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
- 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
- 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
- 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
一定以上の雇用保険の被保険者期間があること
必要な被保険者期間は離職理由によって異なってきます。
被保険者期間
特定受給資格者又は特定理由離職者・・・離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること
それ以外・・・離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
ここで、「特定受給資格者」とは倒産や解雇等の会社都合退職で離職した人、「特定理由離職者」はやむを得ない理由で自己都合退職した人が該当します。
具体的な条件はハローワークが定めているので自分がどれに該当するのかチェックしましょう。
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
引用：ハローワークインターネットサービス
失業保険が受給できる日数と金額
失業保険が受給できる期間は、原則として、①離職した日の翌日から1年の間に②所定の給付日数の分だけ受け取れます。
ここで注意したいのが、受給開始が遅くなり全額が貰えないパターン・・・
せっかく雇用保険料を払ってきたので損をしないようにしましょう！
給付日数は次の表にまとめてあります。
自分がどこに該当するかチェックしましょう！
一般受給資格者の場合
| 被保険者期間 | 日数 |
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合もしくは自己都合（特定理由離職者）の場合
| 雇用保険の被保険者期間 | 離職時の年齢 | ||||
| ～29歳 | 30歳～34歳 | 35歳～44歳 | 45歳～59歳 | 60歳～64歳 | |
| 1年未満 | 90日 | ||||
| 1年以上5年未満 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 | 150日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 | 180日 | 180日 | 240日 | 180日 |
| 10年以上20年未満 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
| 20年以上 | ― | 240日 | 270日 | 330日 | 240日 |
※ 失業保険を一度もらうと被保険者期間はリセットされるので注意してください。
受給できる金額
もらえる金額は次の計算式でカンタンに計算できます。
受給できる金額
受給できる金額＝「基本手当日額」×「受給出来る日数」
ここで、「基本手当日額」とは失業保険で受給できる1日あたりの金額です。
「基本手当日額」は、離職直前までの6カ月間に支払われていた月給を180で割った金額のおよそ50〜80％となっています。
という方も大丈夫。離職票に職場が記載をしているので離職票をチェックしましょう。
ただし、「基本手当日額」は上限額がきまっているので給与が高かった人は上限額がもらえる「基本手当日額」になります。
基本手当日額の上限
- 29歳以下…6,835円
- 30歳以上44歳未満…7,595円
- 45歳以上59歳未満…8,355円
- 60歳以上64歳未満…7,177円
失業保険の受給手続きの流れ
失業保険（基本手当）を受給するためには、正しい手続きを踏む必要があります。
場合によっては、受給開始が遅れたり受給出来なくなることも・・・・
ここでは、失業保険の受給手続きの具体的な流れを解説します。
①必要な書類を準備する。
書類は、＜退職後に会社から受け取るもの＞と＜自分で用意するもの＞があります。
ここでミスしやすいのが、「せっかく離職票が届いたのに、個人番号確認書類がない」というパターン。
はやく受給開始できるよう、＜自分で用意するもの＞は出来る限り在職中に用意しましょう。
「今の仕事を辞めたい・・・」という気持ちでいっぱいになってしまうと、なかなか計画的に退職準備が出来ませんよね。
そんな方は次の記事を参考にしてください！
退職後に会社から送られてくるもの
・雇用保険被保険者離職票（－１、２）
自分で用意するもの
・個人番号確認書類（いずれか1種類）
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
・身元（実在）確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））
（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
・写真（最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）2枚 ※ 本手続及びこれに続き今後行う支給申請ごとに個人番号カード（マイナンバーカード）を提示することで省略が可能です。
・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
ごく稀に「離職票に不備があって手続きが遅れた」というケースもあります。
最低でも自分の「名前」「生年月日」「住所」はチェックしましょう！
（ひでまるの知人は「生年月日」と「住所」に不備があって手続きが遅れたそうです。）
また、ハローワークはすべての市町村にあるわけではないので、管轄のハローワークの場所を調べておきましょう。
ハローワーク等所在地情報
引用：ハローワーク等所在地情報｜ハローワーク インターネットサービス
② ハローワークで給付の申し込みをする
必要書類が揃ったら、管轄のハローワークで次の手続きを行いましょう。
失業保険の手続きは、月曜日～金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分までなので注意してください。
ハローワークのホームページでは、「求職申込みには一定の時間がかかること等から、16時前までのご来所をお勧めさせていただきます。」と案内があります。
時期によっては本当に窓口がとても混雑しますので、時間に余裕をもって行きましょう。
実際に私が行ったハローワークでの流れを紹介します。
- 「総合受付」で受付をする
- 求職申込書に記入する
- 「総合受付」で記入した求職申込書を渡す
- 呼ばれた窓口へ行き、「職業相談」を行う
- 案内された窓口（雇用保険課適用係）へ行き、必要書類を提出する。
- 雇用保険説明会の日時が決定し、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取る。
ここで大切なことは、「ハローワークで紹介される求人に応募しなくても失業保険はもらえる」こと！（誤解している人が結構います・・・）
ですので、「職業相談」には時間をかけない様にしましょう。ちなみに「求人」だけでなく「職業訓練」の案内もしてくれます。
③雇用保険受給者初回説明会に参加する
指定された日時に開催されるので、必ず出席しましょう。
参加しないと失業保険を貰うことが出来ないので注意が必要です。
ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され、さらに書類が増えます。
なくさない様に注意しましょう！
また、次回の来所となる第一回目の「失業認定日」が決まります。
④ 失業の認定を受ける（失業保険の受給開始！）
指定された日にハローワークに行き、「失業認定申告書」を「雇用保険受給資格者証」とともに提出して失業の認定をうけます。
第一回目の「失業認定日」は受給資格決定から約3週間後です。
これでついに失業保険の受給が始まります。
でも転職活動に集中するために乗り切ろう。
失業保険の受給は準備が大切
いかがでしたでしょうか。
実際に手続きをしてみると意外とカンタンに受給手続きができますよ。
（大変なのはハローワークへの移動と待ち時間ですね・・・）
失業保険の受給は雇用保険をしっかりと払ってきた人の権利ですのでちゃんと受給しましょう。
次の記事では、手続きの注意点や受給中の転職活動などを紹介します。